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中国の最近の経済的成長はすばらしいものがあります。
経済ニュースではSANYO電気が危機に瀕していると報道されていますが、数年前SANYO電気が起死回生の相手に選んだのは中国のハイアールという企業でした。 また、米国ＩＢＭのパソコン部門を買収したのは中国の聯想集団(Lenovo Group)です。 こうした例からだけでも中国の経済成長がみてとれます。 数年前まで賃金が安いという理由で日本の企業がこぞって中国に進出しました。 しかし現在は中国の成長が著しく、また賃金も高騰し進出する意味がなくなっています。 経済誌では数年後には日本を追い抜くのではないか、とも報道されています。
現在、世界経済において重要な地位を確立し始めてきているのは中国といえるでしょう。中国では2008年の「北京オリンピック」に向けて、会場周囲の様々な施設・新しい高速道路・地下鉄の整備などのインフラ景気に盛り上がっています。また北京に負けじと、上海では2010年の「万国博覧会」に向けて、空港を結ぶリニアモーターカーの建設などハイテク都市を目指し着々と準備を整えています。このような中国経済のめざましい発展にともなって、企業進出や貿易を通じて豊かな中産階級が急速に増大しているのです。
そしてこの中国の経済成長に注目しているのは、日本やアメリカの投資家達です。株式投資をするならば経済が成長し熟してしまった国でやるよりも、経済が高度成長の波に乗りはじめ、これからますます成長が続くと期待される国で投資活動をするのは自然な流れです。 中国株式の歴史は1990年にスタートし、年々大きく成長しています。特に中国の経済成長の起爆剤となったのが、2001年に起きた中国株の急騰です。ちょうどこの頃は、アメリカのＩＴバブルがはじけニューヨークの株が大暴落しました。日本では10年にもおよぶ景気の低迷から脱することが出来ずに株も冷え込んでいたのです。 このような中、真逆の動きで株を急騰させたのが中国だったのです。ゆえに海外の投資家達の目は一気に中国という市場に向くこととなりました。この背景には中国政府の「外貨獲得」を目指す政策もありました。またWTO加盟後、中国の規制が徐々に緩和され、海外の投資家が中国市場に参入しやすくなったことも大きな要因の一つです。 中国国内の「人」や「物」の流れと比較しても「お金」の流れはまだまだ低水準であるといえます。これは、中国がいまなお社会主義経済の名残である巌重な為替管理体制を維持していて、経済規模ほどには中国の資本交流は広がっていない、ということが大きな原因と考えられます。現在の中国経済の発展段階や「世界の工場」と称されるような輸出急増による外貨事情からしても、中国企業が世界市場でより飛躍するためにも、人民元の切り上げ・変動相場制への移行は必要不可欠です。 このようにまだ成長の発展途中である中国は、今後「間接投資の場」としてもますます注目されるに違いありません。しかし中国株式を運用する際には、欧米など先進諸国の株式投資の常識が通用する点・しない点のあることに注意しなければなりません。日本と中国の投資環境の違い、またどんなところに留意しなくてはならないのかなど、中国の証券市場を理解することが大切です。
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